「政策」の記事一覧

中国:日本産アセトンに対する再調査実施

 2013年6月7日、中国商務部は、日本及び台湾・韓国・シンガポールから輸入されるアセトンに対して実施している、反ダンピング措置についての再調査を実施することを発表した。

 中国は日本及び台湾・韓国・シンガポールから輸入されるアセトンに対し、2008年6月8日から、5年間の期限で反ダンピング措置を実施していた。今回実施期限終了に伴って、ダンピング措置を継続するか同課の再調査が実施される。
 
(China Press 2013:IT)

EU:中国製太陽光発電パネルに対する臨時性のダンピング措置

 2013年6月4日、欧州委員会は、中国から輸入される太陽光発電パネルおよびキーパーツに対し、臨時性のダンピング措置を実施することを決定した。

 ダンピング措置は6月6日から実施され、懲罰性税率は11.8%となっている。
 EUと中国は今後も太陽光発電パネルのダンピング問題についての話し合いを続けるが、8月6日までに解決に向けた方案が提出できない場合は、懲罰性税率は47.6%にまで引き上げられる。更に6ヵ月以内に問題が解決しなければ、懲罰性関税の徴収が正式に決定される予定である。

  欧州産ワインに報復的ダンピング調査を実施  
 
  6月5日、中国商務部の沈丹陽報道官は、中国が欧州産ワインに対するダンピング・補助金調査を開始したことを明らかにした。
 沈丹陽報道官は、EUが4日、中国から輸入される太陽光発電パネルに対し、臨時性のダンピング措置を実施することを決定したことについて、中国側は断固として反対すると述べた。
 そして、EUの措置に対する中国側の対応の1つとして、中国政府は既に欧州産ワインに対するダンピング・補助金調査を開始しているとの説明を行った。
 
(China Press 2013:IT)

中国:欧米製テトラクロロエチレンにダンピング調査実施

 2013年5月31日、中国商務部は、欧州及びアメリカから輸入されるテトラクロロエチレンに対する、反ダンピング調査を実施することを決定した。
 商務部は対象品にダンピング行為が存在し、中国産業に実質的損害を与えてる可能性があるとして、ダンピング調査の実施を決定した。
 調査期間は2013年5月31日から2014年5月31日。ただし場合によっては2014年の11月30日まで延長される。

(China Press 2013:IT)

青島市:10大産業生産高が同市生産高に占める割合を8割に引き上げ

 2013年5月31日、中国山東省の青島市政府が、ニュース発表会を開催、産業チェーン発展計画の進展状況について説明を行った。

 現在青島市は、2016年までに、同市生産高1000億元以上産業の工業生産高を、2兆元(約32兆9200億円)に引き上げる計画を進めている。
 対象になっている産業は、自動車、軌道交通設備、船舶、機械設備、電子情報、家電、衣服、食品、石油化学、ゴムの10産業となる。
 報告によると、青島市10大産業の2013年1月―4月生産高は、2012年同期比で11%増加し、3675億元(約6兆円)に達している。

(China Press 2013:IT)

中国:日本製ピリジンに反ダンピング措置実施

 2013年5月27日、中国商務部は、日本及びインドから輸入されるピリジンに対し、臨時制の反ダンピング措置を実施することを決定した。

 中国商務部は、日本とインドから輸入される対象商品にダンピング行為が存在し、中国産業に実質的損害を与えてるとして、ダンピング措置の実施を決定した。
 ダンピング幅は、日本企業は47.4%、インド企業が24.6―57.4%としている。  

(China Press 2013:IT)

EUと中国の太陽光発電製品ダンピング問題交渉が決裂

 2013年5月22日、中国機電産品輸出入協会は、欧州委員会と進めていた、太陽光発電製品に関する話し合いが、決裂したことを発表した。

 現在EUは、中国から輸入される太陽光発電商品に対して、反ダンピング・反補助金行為が存在するとして、調査を実施している。
 同案件について、中国は中国機電産品輸出入協会を代表として、欧州委員会と問題解決に向けた話し合いを進めていた。

 しかし今回、双方の話し合いが最終的に決裂に終わったことが発表された。
 機電産品輸出入協会の張鈺晶会長によると、中国側は欧州委員会に対して、問題解決に向けた方案を提示したが拒絶された。
 同氏は、「EU側は、問題解決に対する誠意をまったく表わさず、話し合いは成果なしに終わった。」と説明している。
 
(China Press 2013:IT)

EU:中国製シースルー太陽電池モジュールに対する補助金調査実施

 2013年4月27日、欧州委員会が、中国から輸入されるシースルー太陽電池モジュールに対する、反補助金調査を開始した。
 先日、欧州委員会は、欧州の関連業界団体であるEU ProSun Glassからの申請を受け、中国製シースルー太陽電池モジュールに対する調査の実施を決定していた。

(China Press 2013:IT)

中国華北平原の地下水汚染防止計画が発表される

 2013年4月26日、中国環境保護部、国土資源部、水利部、住宅・都市農村建設部が共同で「華北平原地下水汚染防止計画方案」を発布した。
 
 発表された方案によると、中国は2015年末までに、華北平原地域(北京市・天津市・華北市と、黄河以北の河南省・山東省地域)における、地下水の汚染状況調査を完了する。
 その後、2020年までに華北平原地域において、地下水汚染の管理体系を完成させ、地下水水質の改善を実現する計画となっている。
 中国の華北平原地域では、特に天津市や、河北省の石家庄市・唐山市、山東省の徳州市などの工業・鉱業地区における、地下水汚染が深刻化しているという。

(China Press 2013:IT)

三亜市:クロアチアのドゥブロヴニク市と姉妹都市になる

 2013年4月22日、中国海南省三亜市が、第15回常務会議を開催した。
  
  海洋経済の発展を促進 

 今回会議では、三亜市を「海洋強市」として整備する計画のさらなる加速を図っていく方針が示された。
 三亜市によると、今後同市は海洋新興産業を育成していくと共に、海洋観光業・漁業などの発展を促進していく計画。
 具体的な数値としては、2020年までに、三亜市の海洋産業生産高を、同市生産高の37%に当る、300億元以上に引き上げるとの目標が示されている。

  クロアチアのドゥブロヴニク市と友好都市協議を締結

 21日、三亜市とクロアチアのドゥブロヴニク市が友好共同提携協議に調印した。
 ドゥブロヴニク市は、クロアチア最南部の自治体である。歴史的景観に優れ、1979年に世界遺産に指定されている。中国海南省最南部の自治体である三亜市とは、海に面し、観光業を主な産業としている点など共通点が多い。
 今後両市は、経済、観光、文化などの方面における協力関係を強化していく方針を示した。ドゥブロヴニク市側は特に、中国人観光客が増加していくことを期待している。

 (China Press 2013:IT)

中国が日本製電解コンデンサ紙に対する反ダンピング措置継続

 2013年4月18日、中国商務部は、日本から輸入される、電解コンデンサ紙に対する反ダンピング措置を継続する方針を決定した。
 中国は2007年4月17日に日本製電解コンデンサ紙に対する反ダンピング措置の実施を開始している。
 
(China Press 2013:IT)

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